第三次・担い手３法が令和6年6月7日に公布されました
第三次・担い手３法の全体像は、以下のように記されています。
「インフラ整備の担い手・地域の守り手である建設業等がその役割を果たし続けられるよう、担い手確保・生産性向上・地域における対応力強化を目的に、担い手３法を改正」
建設業でも令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。働き方改革の推進により、以前より残業時間が削減されている印象を受けます。しかし、技術者の約４割は４週６休の現状です。若手の確保・育成を行いたくても、29歳以下の建設就業者はわずか全体の12％という厳しい状況です。
若手技術者の確保に苦労しているのは、どの会社でも悩みの種だと思います。
担い手３法がそのまま試験とかに出るイメージはないのですが、担い手確保の観点から、把握しといた方が良いのではと思いました。
今回は、技術者目線で今後取組んでいく方が良いと思ったものを挙げたいと思います。
担い手確保
- 女性技術者や外国技術者の確保
- 受注者目線では、情報通信技術の活用等による生産性向上】
- 長時間労働の抑制、休日確保、処遇改善などの職場環境の整備
- 広報活動の強化
現在は「ゆるブラック」って言葉もあるので、若手技術者が継続していくには、やりがいも同時に必要かもしれません。なかなか両立が難しそうです。
生産性向上
- 持続可能な建設業という観点から、新技術を活用した生産性向上＋脱炭素化の推進
- ICT技術を活用した生産性の向上。
脱炭素化は評価手法がまだ不十分であるため、VFM等の新しい評価手法の導入が必要かと思います。
生産性の向上は、特に通信情報技術を活用した連携体制の構築に力を入れていく流れとなりそうです。データプラットフォームやBIM/CIM、I-Construction2.0の推進等が鍵になりそうです。
地域における対応力強化
- 災害対応力の強化
技術力の高い業者と地域の業者との連携が対応力強化につながります。情報共有システムの活用も良いかもしれません。
まとめ
「担い手確保」、「生産性向上」、「地域における対応力強化」の３つの課題に対し、対策を進める流れとなります。品質確保という問題が出たら、使えそうな気がしました。
ただ、生産性向上は品質確保とトレードオフの関係にあると思いますので、そこを補填した文章を書ければよいのかな思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
出典：第三次・担い手３法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について（国土交通省）
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