近年の技術士二次試験では、単なる専門技術の知識にとどまらず、国の政策動向や社会構造の変化を踏まえた論述が求められています。「第6次社会資本整備重点計画」は、今後の社会資本政策の方向性を示す重要な国家計画であり、是非押さえておきたい事項です。本記事では、第6次社会資本整備重点計画の概要と、技術士二次試験での活用ポイントについて整理します。
そもそも第6次計画って何？
社会資本整備重点計画とは、社会資本整備を重点的に、効果的かつ効率的に推進するために策定された計画です。第6次の計画期間は令和8年度から令和12年度までの5年間とされ、重点的に取り組むべき施策や基本方針が整理されています。
令和元年度以降の必須科目では、インフラ老朽化やDXによる生産性向上など、社会資本整備に関わるテーマが多く出題されています。そのため、社会資本整備を理解することは、技術士試験問題を理解する上で重要な項目です。
背景にある社会課題の整理
第6次社会資本整備重点計画では、社会資本を取り巻く環境が構造的に変化していることが示されています。改訂コンピテンシーでは、データや情報技術を活用して課題を定義することが求められており、こうした社会的背景を根拠として整理することが重要です。
人口減少と担い手不足の進行
人口減少は今後も進み、2050年代には1億人を割る見込みです。また、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、65歳以上の高齢化率は約3割に達します。これは社会資本整備・維持管理の担い手不足につながるだけでなく、地域社会の維持にも影響します。
インフラ老朽化の更なる進行
2013年を「社会資本メンテナンス元年」と定め、予防保全型メンテナンスへの転換が進められていますが、いまだ道半ばです。高度経済成長期に整備されたインフラが更新期を迎え、維持管理費の増大や更新需要の集中が大きな課題となっています。
自然災害の激甚化・頻発化
大規模豪雨や地震が頻発し、事前防災・減災の重要性が高まっています。世界平均気温が産業革命以前と比較して2℃上昇すると、降雨量は約1.1倍、洪水発生頻度は約2倍になるとの試算も示されています。国土強靱化は継続的な課題です。
成長型経済への対応
日本の経済は、コロナ禍による影響から回復し、企業の高い投資意欲を追い風に、過去30年続いたデフレ経済から成長型経済へと移行する転換期を迎えています。
観光分野では、2024年には訪日外国人旅行者数が約3，687万人に達しており、政府が目標として掲げる「2030年訪日外国人旅行者数6，000万人」も視野に入る状況にあります。
しかし、過度の混雑等による地域住民への生活の影響や、旅行者の満足度の低下への懸念等、オーバーツーリズムへの対応基盤が不十分な状態にあります。
4つの重点目標
第6次社会資本整備重点計画では、今後の社会資本政策の方向性として、4つの重点目標が示されています。
活力のある持続可能な地域社会の形成
埼玉県八潮市で発生した事故の教訓を踏まえ、上下水道はもとより、他のインフラ分野についても安全の確保に万全を期することは、活力ある地域社会の形成には不可欠です。
担い手不足や財源制約の中、安全確保を図っているためには、官民連携手法の活用も通じて、インフラの集約・再編や施設の計画的な修繕等を進め、インフラストックの適正化を進めていくことが必要となります。
進めるためには、①持続可能な都市構造への転換と②優先度に基づいた取組みによる予防保全型メンテナンスへの転換を図っていくことが必要です。
強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会
頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、事前防災・減災や国土強靱化の取組が求められています。そのためには、インフラ整備による①防災・減災対策の推進と②経済成長の促進という2つの機能を同時に果たす効果が求められています。
例えば、PPP/PFIの推進によるインフラ関連産業の拡大と競争力の強化や、AIやドローン・ロボット、3D都市モデル（PLATEAU）等の新技術等の活用があります。
ハード・ソフト一体となった幅広い対策が必要です。
インフラ分野が先導するグリーン社会の実現
2050年カーボンニュートラルを見据え、社会資本分野においてもCO₂排出削減や環境配慮が求められています。そのためには、インフラのライフサイクル全体での脱炭素化という視点が重要です。
供用段階に加えて、建設段階を含んだライフサイクル全体で排出されるCO₂削減に向けた取り組みを推進する必要があります。
基盤の強化
地域インフラ群再生戦略マネジメントの考えのもと、AI・ドローンロボット等の新技術の活用を促進するとともに、官民連携によって民間部門の活力と創意工夫を最大限に活用して効率的かつ効果的にインフラを管理する仕組みを構築していくことが重要です。
あわせて、担い手にとって魅力ある産業となるよう、処遇改善や労働環境の改善に取り組んでいき、新４K（給与がよく、休暇が取れ、希望が持てる）」、そして「かっこいい」魅力的な産業へと変えていく必要があります。
重点目標を実現する鍵 ― インフラマネジメントの深化
第6次社会資本整備重点計画では、持続可能な地域社会の形成、強靱な国土づくり、グリーン社会の実現、社会資本整備の基盤強化という4つの重点目標が示されています。
しかし、重要なのは目標そのものではありません。これらをどのように実現するかという視点です。
本計画では、重点目標を実現するために、社会資本ストックの質的改善と高度化を図る「インフラマネジメント」を政策の軸としています。重点目標が「何を実現するか」を示すものであるのに対し、インフラマネジメントは「どのように実現するか」を示すものになります。
具体的な方針としては、以下の５つが示されています。
- ハード・ソフトの一体的な活用
- 施策・事業間や地域間の連携
- 官民の連携・協働
- 地域の住民など多様な関係者の参画
- 新技術活用。ＤＸの加速化によるイノベーションの創出
社会資本整備の問題に関する解決策では、この方針を念頭において作成すると、出題者が求めている答案に近くなります。
答案でやってはいけない書き方
第6次社会資本整備重点計画は重要な政策ですが、書く際に一番やってはいけない書き方は、「ただ政策内容を書くだけ」です。
技術士試験では、政策内容を「説明する」ことが目的ではなく、あなたがどのように計画を考えているのかの「思考のプロセス」が問われているからです。
答案で評価される正しい書き方
A評価を取るためには、ただの政策の羅列だけではいけません。仮にA評価をいただいたとしても、それは強運によるまぐれ評価です。
技術士試験は1年に一度の大勝負です。まぐれ勝ちを期待するより、確実にA評価を取る気持ちで準備を進めることが重要です。
技術士論文の書き方に唯一の正解はありません。しかし、評価されにくい書き方と、評価されやすい書き方には明確な違いがあります。
ここでは、第6次社会資本整備重点計画の方針にある「新技術の活用」を解決策として挙げた場合を例に、その違いを整理します。
NG例：計画の内容をコピペしただけの答案
解決策例：
「新技術の活用を促進する。具体的には、直轄工事と新技術の実証の場と位置付け、各地方整備局等において現場のニーズと開発者等の技術シーズのマッチングを継続的に実施し、得られた検証結果等をNETIS等のデータベースに集約・共有することで、新技術の導入を促進する。」
→ 問題点
- 受験者自身の思考が見えない。
- コンピテンシーを意識していない。
- 内容が大きすぎて、一技術者が解決できるイメージが湧かない。
評価される答案：思考のプロセスを示す
解決策例：
「新技術の活用を促進する。具体的には、道路管理者や地元住民等の権利者に対し、NETIS等の見える化したデータベースを活用し、従来工法との比較を説明する。比較項目としては経済性・施工性・環境配慮等、多面的視点で説明することで、合意形成を得やすくする。」
→ 良い点
- 思考のプロセスが見える。
- 多面的視点やステークホルダーへの配慮など、コンピテンシーを意識している。
- スケールを小さくし、実現可能性を高めている。
いかがでしょうか。（2）の答案の方が、現場で実行できそうな具体性があり、説得力があるのではないでしょうか。政策を「説明する」のではなく、「自分の言葉で具体化する」ことが、A評価への近道です。
まとめ
第6次社会資本整備重点計画は、人口減少やインフラ老朽化、災害激甚化等の社会課題に対する国のインフラ整備の方向性を示している重要な政策です。
計画を「暗記する」のではなく、「計画を理解し、自分で考えてみる」ことが、A評価への第一歩です。
技術士問題のどのテーマにも活用できますので、是非理解を深めてください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
参考出典
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